お客様の事業活動の道標となる知財戦略を、オリジナルパテントマップなどの「先読みツール」を活用して解りやすく具体的にご提案します。

また、お客様の事業（営業）部門、研究開発部門、知財部門による「三位一体の知財活動」の実践を、社内セミナーや知財活用検討会などの開催を通じて支援します。

さらに、お客様の知的財産権の活用や権利行使について、効果的な方法をご提案し、スピーディーかつ丁寧にサポートします。

もちろん、お客様の日常の知財業務における種々の問題にも適切な対応策をご提案します。
どうぞ、お気軽にご相談下さい。

1. 技術分野
   当所の専門技術分野は、化学、バイオ、材料、食品工学、機械、ビジネスモデルなどです。
2. 調査
   製品を製造・販売する場合に障害となる他社の特許・登録実用新案を調査する「抵触調査」、出願内容に類似する過去の特許出願・実用新案登録出願を調査する「先行技術調査」の他、他社の特許・実用新案登録を無効にするための公知資料を探索する「無効化資料調査」など、お客様のご要望に応じた各種調査を行います。
3. 出願
   当所は、お客様とのコミュニケーションを最も大切にし、お客様の事業戦略、研究開発戦略及び知財戦略の「三位一体」を意識した特許・実用新案登録出願の明細書の作成を行います。さらに、複数の弁理士が意見交換を行いつつ、国内外の法改正や審査基準の変更をタイムリーに反映した明細書を作成します。
   また、外国出願については、各国の現地代理人との密接な協力関係により、各国法に適合した強固な特許権の取得と活用を、きめ細かくサポートします。
4. 中間処理
   特許庁から拒絶理由通知や拒絶査定を受けた場合には、まず、お客様に当所から対応案を提示致します。その後、お客様のご意見・ご要望を尊重しつつ適切な対応を行います。
5. 審判・訴訟・鑑定
   複数の弁理士によるチーム体制で臨みます。また、高度な知識と経験を有する顧問弁理士や提携弁護士との密接な協力により、高度かつ丁寧に対応します。
6. その他
   アイデアの発掘と要点の整理、国内外の出願戦略など、どのような事でもお気軽にご相談下さい。

1. 調査
   出願意匠や製造・販売を予定している意匠について、同一又は類似の登録意匠を調査する「先行意匠調査」、他社の意匠登録を無効にするための公知資料を探索する「無効化資料調査」の他、デザインの流れを把握するための「意匠トレンド調査」など、お客様のご要望に応じた各種調査を行います

2. 出願
   当所では、お客様の製品のデザインを厚く保護するために、通常の意匠登録出願の他、部分意匠や関連意匠などの各制度を戦略的に活用したバリエーション意匠の出願など、お客様のニーズに合わせた出願戦略をご提案します。
   また、意匠登録出願を単なるデザインの保護手段に止まらず、製品の形状から生ずる機能の保護手段として捉え、特許・実用新案登録出願との連動や、それらの補完手段としての活用もご提案します。
   また、外国出願については、模倣品が問題となっている中国等のアジア諸国をはじめ、各国の現地代理人との密接な協力関係により、各国法に適合した強固な意匠権の取得と活用をきめ細かくサポートします。

3. 中間処理
   特許庁から拒絶理由通知や拒絶査定を受けた場合には、まず、お客様に当所から対応案を提示致します。その後、お客様のご意見・ご要望を尊重しつつ適切な対応を行います。

4. 審判・訴訟・鑑定
   複数の弁理士によるチーム体制で臨みます。また、高度な知識と経験を有する顧問弁理士や提携弁護士との密接な協力により、高度かつ丁寧に対応します。

1. 調査
   お客様が使用を希望されるネーミングやマークと、同一又は類似の他人の先願・先登録商標がある場合には、商標登録を受けることができないばかりか、使用すると、他人の商標権を侵害することになってしまいます。当所では、「類似商標調査」によって、ネーミングやマークの登録可能性と使用可能性を判断するに止まらず、登録を得るための出願戦略をご提案します。また、外国における類似商標調査も承ります。

2. 出願
   当所では、お客様が出願を希望されるネーミングやマークについて、登録可能性の観点のみならず、マーケティングの観点からも適切な出願戦略をご提案します。
   また、外国出願については、各国の現地代理人との密接な協力関係により、各国法に適合した強固な商標権の取得と活用を、きめ細かくサポートします。

3. 中間処理
   特許庁から拒絶理由通知や拒絶査定を受けた場合には、まず、お客様に当所から対応案を提示致します。その後、お客様のご意見・ご要望を尊重しつつ適切な対応を行います。

4. 審判・訴訟・鑑定
   複数の弁理士によるチーム体制で臨みます。また、高度な知識と経験を有する顧問弁理士や提携弁護士との密接な協力により、高度かつ丁寧に対応します。

1. 著作権・プログラム著作権・ドメインネームの登録申請と管理

2. 著作権や不正競争防止法に関する助言

3. 各種知的財産権の侵害品について税関への輸入差止申立の申請

4. 各種知的財産権のライセンス契約・共同開発契約・秘密保持契約などの契約書の作成と助言

5. 「職務発明規程」などの各種知的財産権に関する社内規程の作成と助言
   その他、どのような事でもお気軽にご相談下さい。